特許流通支援について
知財立国を標榜するわが国は政府主導でさまざまな特許流通政策を展開しております。
主要大学、研究機関にはTLOを設立し、全国に流通アドバイザーを配して、産官学の間の
技術移転と特許流通促進に力を入れております。
一方、国際特許を見てみますと件数ではアメリカに次いで２番目にあり、知財立国の名に
恥じません。しかしながら特許収支では大幅な赤字とも言われております。
大企業に於いては海外からの特許攻撃に備えたクロスライセンスのための出願であったり、
また大学や研究機関は海外申請件数で研究が評価される傾向にあるのは否めません。
日本の特許所有者は「保険と名誉」として眠っている国際特許を「オンリーワン商品」と
して見直し、利益貢献に生かす時が来たのではないでしょうか。
近年、特許のグローバル化は急進展を見せています。アメリカが先願主義を採用し、
ヨーロッパでの申請業務が統合されました。 中国も重い腰を上げそうです。
このように特許の国際流通環境が整備されて、いよいよ海外への技術移転の機運が
高まってきました。
アメリカ、ヨーロッパに信頼できる特許流通パートナーを持つ弊社は、経験豊かな弁理士、
弁護士とも提携して国際特許流通支援事業をスタートいたします。
企業、研究機関、大学でお手持ちの国際特許の流通をお考えでしたら、是非弊社の国際
特許流通機能をご活用されますようご案内申し上げる次第です。
特許流通支援事業内容
支援業務
海外における特許侵害者(社)の発見・交渉・契約
海外の特許購入者（社）または使用者（社）（ライセンシー）の開拓・契約・管理
海外のビジネスパートナーの開拓・契約・管理
国際特許流通に関する調査とコンサルティング
主な支援分野
エレクトロニクス
メディカルエレクトロニクス
メカトロニクス
ライフサイエンス
支援費用プラン
Ａ．成功報酬型
当該特許（および周辺製造ノウハウを含む）の売買や使用に関するお取引金額の４０％(標準)を申し受けます。
Ｂ．契約報酬型
特許の侵害、価値、市場性等の調査、および特許取得業務については契約による固定報酬でお受けします。
案件により、活動経費の実費を申し受ける場合がございます。
個別にフレキシブルに対応させていただきますので是非ご相談ください。
支援プロセス例
権利化済の国際特許を売りたい（またはライセンスしたい）
１．弊社からのお客様（特許権者）へのお声がけ、またはお客様からのお声がけ
２．ご依頼（請負）の特許内容や流通条件のお打ち合わせ
３．請負ご契約（お客様と弊社）―（成功報酬型）
４．業務遂行および中間報告（弊社からお客様へ）
５．流通（売買・ライセンスなど）契約 （お客様と海外のお相手）
権利化済の国際特許の侵害者（社）を告発したい（またはライセンスしたい）
１．弊社からのお客様（特許権者）へのお声がけ、またはお客様からのお声がけ
２．ご依頼（請負）の特許内容や条件のお打ち合わせ
３．請負ご契約（お客様と弊社）―（契約報酬型）
４．中間報告（弊社からお客様へ）
５．報告書提出・検収
権利化済の国際特許の流通の可能性（価値や市場性）を調べたい
１．お客様からのお声がけ
２．ご依頼内容のお打ち合わせ
３．請負ご契約（お客様と弊社）―（成功報酬型）
４．業務遂行および中間報告（弊社からお客様へ）
５．処理（告発・ライセンスなど）契約 （お客様と海外のお相手）
権利化済の国際特許を使った事業の海外パートナーを探したい
１．弊社からお客様（特許権者）へのお声がけまたはお客さまからのお声がけ
２．ご事業内容のお打ち合わせ
３．請負ご契約（お客様と弊社）―（成果報酬型）
４．中間報告（弊社からお客様へ）
５．報告書提出・検収
国際特許流通 提携パートナー
欧州 ＴＧＰ特許事務所
米国 弁護士 服部 健一氏
